トップページ 実践経営講座 マネジメント用語集 全国コンサルタントリスト 運営会社

第4回 経営目標

単一目標論と多目標論

それでは、経営目的のもう一つの構成要素である経営目標について、見ていきたいと思います。経営学を学んだ事がある人はご存知かと思いますが、経営目標の項ではだいたい単一目標論と多目標論、営利経済説と制度維持説が詳述されています。まずはその構成図を示しますのでご覧ください。

経営目標編 画像

経営目標は単一目標論と多目標論の2つの仮説があります。

単一目標論

企業の目標は「一つである」とする説です。

この単一目標論はさらに「利潤極大化説」と「制限利潤説」という2つに分類する事ができます。

多目標論

企業の目標は「複数ある」とする説です。

この多目標論も「営利経済説」と「制度維持説」という2つに分類する事ができます。この単一目標論と多目標論には、非常に興味深い仮説が前提にあります。構成図には括弧内に記述しましたが、経済人モデルと経営人モデルという仮説です。

経済人モデル

「人間はすべての情報を収集し、その中から最適な意思決定ができる存在である」とする考え方。単一目標論では、この経済人モデルが採用されてます。

すなわち、人間は全ての情報から最良の意思決定を行なう事ができるのだから、最大利益の獲得を目標とする考え方です。

経営人モデル

「人間はすべての情報を収集するのは不可能であり、制約された情報の中から最適な意思決定をする存在である」とする考え方。

多目標論では、この経営人モデルが採用されてます。すなわち、人間は全ての情報から最良の意思決定を行なう事は不可能であるから、満足しうる利益の獲得を目標とする考え方です。

利潤極大化説

利潤極大化説 画像企業の目標は「最大利益の獲得」とする考え方です。今日の企業不祥事問題、不祥事に端を発する倒産、縮小などの現代社会を考察すると、この「最大利益の獲得」を目標とする利潤極大化説は通用しない事が解ります。

制限利潤説

利潤制限説では「企業の目標は利潤の獲得ではあるが、それは常識的望ましい基準で設定しなければならない。」という、利潤極大化説を修正した単一目標論です。

営利経済説

営利経済説 画像アンゾフは「経済的目標が唯一絶対ではないが、他の目標の上位目標として位置する」という多目標論を唱えた。

営利経済説では、企業は資源を投入し変換することによりもたらされる利益の獲得が目的であり、企業はこの利益を最適化することが、他の目標の上位に位置すると説である。

アンゾフは基本目標として長期的なROI(投資収益率)の上昇を前提とした、目標体系を述べた。また、経済的目標の他に非経済的目標や責任と制約の2つを企業目標に加えている。

ROI=利益/資本×100%

投資した資本に対してどの位の利益を獲得したかの指標ROIについては財務戦略にて詳述いたします。

制度維持説

ドラッカーは「経済的目標が企業の上位目標ではなく、存続・成長こそが企業の上位目標である」と唱えた。また、存続・成長するために8つの下位目標を示した。制度維持説 画像8つの下位目標

@社会的責任

A作業者の業績と評価

B経営管理者の業績と育成

C収益性

D物的及び財務的資源

E生産性

F革新

G市場における地位

ドラッカーは制度維持説において、存続・成長を上位目標として捉えており、経済的目的である収益性は下位目標として捉えている。

企業は継続(ゴーイング・コンサーン)を達成する為に利益を獲得するのであり、利益を獲得する為に継続するのではない。この目的と手段の連鎖を履き違えないように、注意が必要です。

企業にとって利益は活動を未来につなぐ源泉ですから、必要不可欠であります。しかしながら、上位目標を存続・成長と捕らえるなら、利益は最大利益の獲得ではなく、生存利益の獲得が目標となるのではないでしょうか。

現代企業経営において「最大利益の獲得」を上位目標と履き違え、消費者から不買運動の対象となった企業を私達は数多く見てきています。この事例から何を学ぶかが私達にとって重要ではないでしょうか。

社会的責任

少し長くなりますが、現代企業の経営目的を説明するにあたり、社会的責任は外せない切り口であり、ここで考えて見たいと思います。

企業の社会的責任については、否定・肯定と両論ありますので、先ずは否定論から見ていきたいと思います。

社会的責任否定論

「企業は所有者(株主)のものであり、株主の利潤を社会的責任にまわすのは、いかがなものか」という意見です。この否定論への回答は、最近の企業の事例の多くが物語っていると思います。

社会的責任肯定論

社会的責任肯定論 画像多様な利害関係者と調和し存続してい現代企業において、社会の一員(コーポレートシチズン)として、社会に貢献し、それが社会から受け入れられた時に、企業は社会との共存を実現でき、また存続・成長できるという考え方。

企業は社会的責任をフィランソロピーやメセナ活動などの形で行われていますが、これから更に強まる傾向にあります。法令尊守は勿論のこと、何が出来るかが問われる時代に変化しています。

人材戦略講座(基礎編)

  1. 只今執筆中
経営コンサルタントの皆さまへ

運営会社

■合同会社マネジメントクルー

〒115-0051
東京都北区浮間2-21-9

TEL:03-6454-5654
FAX:03-3967-2341
E-mail:info@keiei-ouen.com

運営会社のご案内ページ

更新情報

2014/08/11

・経営指標2013年(平成25年)版を追加しました。

2014/07/27

・経営指標2012年(平成24年)版を追加しました。

2013/08/07

・セミナー告知を追加しました。

2013/08/07

・経営特くんゲームの案内ページを追加しました。

2013/07/07

・提携サイト“経営特訓士協会”のバナーリンクを追加しました。

2012/09/30

・売上高総利益率のページを一部修正しました。

2012/09/30

・損益計算書のページを一部修正しました。

2012/07/08

・WEB戦略講座のページを更新しました。

2012/06/30

・GSL(Green Site License)の環境認証を取得しました。

2012/06/22

・WEB戦略「匠」とサイトを統合しました。

2012/05/01

・コンサルタント様向けご案内ページをリニューアル。

2012/05/01

・実践経営講座に「WEB戦略番外編」を追加。

2012/04/01

・実践経営講座に「WEB戦略編」を追加。

2012/03/01

・こちら経営応援サイトを完全リニューアル。

2009/10/05

・株式会社経営戦略塾の経営コンサルタント酒本正夫様と提携しました。

2009/08/02

・関連サイトWEB戦略「匠」を開設。

2008/08/15

・中小企業の財務指標を一部追加しました。 

2008/07/28

・開設依頼ユニークアクセス数が40,000人を突破しました。

2008/07/24

・本日のユニークアクセス数が500人を突破しました。

2008/06/01

・中小企業の財務指標データを一部更新しました。

2008/02/19

・マーケティング戦略編を更新しました。

2008/02/17

・マネジメント用語解説編を更新しました。

未来を創造する改