第5回　経営組織

企業は目的達成の為に複数の人々が協働する場であると、企業の定義において解説しました。この、目的達成のために、複数の人々が分業し協業する協働システムが「経営組織」と言います。第5回は組織について考えてみます。

組織には何らかの目的（経営目的）があります。組織はこの目的を実現するために人々を雇用し統制し調整します。

しかし、個々の人々は機械やコンピュータではなく人格を有した人間です。ただ、いたずらに組織の目的を強制しても人々は協働してはくれません。そこで、個人目的と動機付けが重要になってきます。

人々は個人の目的を有してます。それは、報酬や休日の多さ、または趣味だったり福利厚生の充実、自己実現など様々です。

企業は組織目的を達成することが、個人目的を達成する手段であると、人々に働きかけ、それが人々に受け入れられたときに動機付けとなり、組織に参加し協業してくれことになります。

注意したいのは、組織で働く人々の根本的な目的は組織目的の達成ではなく、個人目的の達成にあるのです。

冷たい言い方をすれば、組織目的の達成は単なる手段でしかないのです。これを履き違え、組織目的の達成を強要する組織には動機付けが無いと考察できます。

組織目的達成のために集まった集団は、様々な業務を遂行しなければなりません。業務の遂行にあたり、組織の全員が同じことをしていては効率的に業務を進められません。効率的に業務を進めるために人々は業務を細分化し分業することになります。この分業化された仕事の単位を職務と呼びます。

一般的に組織が大きくなればなるほど、職務は細分化される傾向にあるようです。職務が分業されると、職務の単位ごとに権限と責任が与えられ、その中で組織上の地位のある職位を与えることになります。

地位を保有した人々は、組織の情報を職務のメンバーに伝達させる役割を担うことになります。その伝達がコミュニケーションです。経営組織は人格を有した人々によって構成されているため、非常に奥が深く、また「企業は人なり」というように企業経営にとって重要な要素です。

図で示した、個人目的をどのように把握するか、動機付けをどのように高めるか、企業の目的をどのように共有化するか、分業の程度は、権限・責任の配分は、コミュニケーションの方法などは一つ一つが重要であり、ゆっくりと人材戦略において解説させていただきたいと思います。

組織原則

組織は目的達成のために、円滑に運用されなければなりません。その上で組織構造を構築や見直すときに重要となる前提条件が組織原則です。原則には例外があるように、必ずしもこの原則に従う必要はありませんが、念頭に置いておく事は大切ですので下記に列挙します。

専門家の原則

担当する職務の内容は、似たような職務ごとに分類し統合しなければならない

権限・責任一致の原則

各職務を担当する構成員には、職務の内容に見合った権限と責任を与えなければならない

統制範囲の原則（スパン・オブ・コントロール）

１人の管理者が統制できる範囲には限界がある

命令統一性の原則

組織の職員は常に一定の１人の上司から指示・命令を受ける

組織構造

組織構造については人材戦略編にて詳しく解説させていただきます。