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第2回 経営戦略の構成要素

経営戦略を考える上で、重要になるのが今回解説します「構成要素」です。
「経営戦略の構成要素」やや難しく聞き取れますが、経営戦略を策定していくうえで4つのポイントである「領域」「資源展開」「競争優位」「シナジー」を念頭において戦略を策定しましょうと言う事です。

それでは、経営戦略全体の構成要素について解説します。
最初に紹介しましたが、経営戦略は・・・、
1.領域(ドメイン) 2.資源展開 3.競争優位 4.シナジー の4つで構成されます。

単語の列挙はキーワードを相手に伝えるには適してますが、そのキーワードの持つ本来の意味を相手に伝えるのに適しません。そこで、経営戦略の構成要素である4単語を使い文章にて改めて紹介します。

「企業の事業領域(ドメイン)を設定し、その設定された事業領域に働きかける為に、経営資源(人・物・金・情報)を展開させ競争優位を確立しシナジー効果を得る

経営戦略の構成要素 画像

領域(ドメイン)

企業の事業領域(生存領域)と言われるものです。
「我社は〜〜〜をもって地域に貢献します!」のような経営理念を掲げている企業はこの「〜〜〜」の部分が事業領域となるのでしょう。

この領域は企業の「現在」および「将来」の活動領域を表わし、領域の設定によって企業は将来の活動が方向付けされ、競争相手が決定されます。

資源展開

資源とは人・物・金・情報と言われる経営資源の事です。昨今では5つ目に時(時間)やブランドを含める方もいらっしゃいますが、ここでは4つにさせていただきます。

人的資源

人材の事です。「企業は人なり」と言われますが、まさしくその通りだと私も考えます(「それであるならば「人的資源」なんて物のように扱うな!」とお叱りも受けそうです)
この「人的資源」については、人材戦略にて深く・詳しく解説させていただきます。

物的資源

機械類などの設備、それらを設置する建物、生産に投入する原材料などがあてはまります。

資金的資源

間違いなく資金そのものですね。

情報資源

市場の声や競争相手の情報、社内の生産情報や販売情報、財務情報などの事です。
これら経営資源は無限に企業に存在するものではありません。戦略課題のなかで企業がどこに力を注ぐべきかを決定し、効率的に経営資源を配分することが必要です。

競争優位

競争優位 画像現代企業の経営戦略は競争の視点が必要不可欠であると、
「第1回 経営戦略とは」で解説させていただきました。

競争優位とは同業他社との市場における顧客獲得競争においての優位性であり、同業他社と比較し顧客が「何故(Why)」自社の製品もしくはサービスを選択してくれるのか、また選択される価値を生み出す資産は「何(What)」という事です。

企業経営者のみならず「独自性」「独創性」などの言葉に代替され、ビジネスシーンでは日常的に認識されているのが、この競争優位です。

シナジーとは

シナジー 画像2つ以上の活動が単独・独立的に効果をもたらすのではなく、お互いに関連することにより当該活動から得られる以上の効果をもたらす事をシナジー効果と呼びます。特に多角化経営など2つ以上の事業を営む場合においてシナジーを計画的に策定しておくと、効果が大きいです。

シナジーには、「販売シナジー」「操業シナジー」「経営シナジー」などが考えられます。言葉で説明しても少し分かりづらいと思いますので、下記に例を挙げたいと思います。

既存の事業において開拓した販売先を利用して、新規事業の製品を販売していくのは販売シナジーが生まれていると考えられます。また、既存のノウハウを利用して新規製品の製造に着手するのは操業シナジーが生まれていると考えられます。

シナジーの補足として「範囲の経済」および「規模の経済」を紹介しておきます。

範囲の経済

範囲の経済を辞書にて調べてみると
「同一企業が生産品目の範囲を広げ複数品目を生産するほうが、各品目を別々の企業が生産するよりも効率がよいこと」(三省堂)と記載されています。

たとえば、
A社がA製品、B社がB製品を各々固定費@100円・変動費@100円で生産していると、製品の原価は@200円となります。
しかし、
A社においてA製品とB製品を生産しているならば、固定費は製品A・Bに配賦されるため、@50円となり変動費は@100円のままで、製品原価は@150円となります。

上記の例は単純に考えておりますが、このように同一企業において生産したほうがコスト面でも有利に働く事が理解していただけると思います。

規模の経済

規模の経済を辞書にて調べてみると
「生産規模の拡大に伴ってコストが下がり、効率が上昇すること。スケール-メリット。」(三省堂)と記載されています。
範囲の経済と似ていますが、視点が違うことを理解してください。

たとえば、
A社においてA製品100個を固定費@100円・変動費@100で生産していると、製造の原価は@200円となります。
しかし、
A製品の生産数を100個から200個へ増産すると、製品あたり固定費は減少し@50円となり変動費は@100円のままで、製品原価は@150円となります。

昨今の大企業においてM&A(合併・買収)が盛んに行われていますが、規模の経済を狙って、管理業務の効率化を図るケースが多く見受けられると思います。

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