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第5回-2 総資本営業利益率

総資本営業利益率とは

企業は資本を投下し利用して、新たな付加価値を生み出すことにより存続 しています。

そこで、重要な指標となるのが、投下した資本を使用した結果、営業利益をどの程度、獲得できたかを示す指標です。

総資本営業利益率では、まさに投下した資本により獲得した営業利益の率を示しています。

総資本営業利益率は営業利益を総資本で割ることにより求められます。営業利益は損益計算書の利益項目の一つである「企業の営業活動の結果」が表わされています。

また、総資本は貸借対照表の「負債の部」及び「資本の部」の合計です。総資本は企業が活動するために投下した資本と言う事になります。

つまりは、総資本営業利益率とは「投下した資本に対して営業活動の結果はどうだったか?」を判断する指標となります。

総資本営業利益率の計算式

営業利益 × 100 総資本営業利益率(%)
総資本(総資産)

経営特くんゲームは総資本営業利益率をマスターするのに有効なツールです
その理由は…

総資本営業利益率の良否判断

少ない資本で営業利益を獲得している企業のほうが良い企業と言えるので、総資本営業利益率は高いほうが良いと判断できます。

理想的な総資本営業利益率の計算式
営業利益(↑) × 100 総資本営業利益率(%)(↑)
総資本(総資産)(↓)

総資本営業利益率を改善するには

総資本営業利益率は「営業利益」を「総資本」で割ることにより求められ、その結果の比率は高いほうが「良」と言う事ですから、改善するには「営業利益の向上」と「総資本の減少」という2つの視点が必要になります。

営業利益の向上

今回は営業利益率を指標と用いているため「粗利益」は同額として、営業利益の向上を考えて見ます。

営業利益は粗利益から損益項目である「販売費及び一般管理費」を引く事により求められます。

つまり、粗利益を同額として考えるならば、営業利益を改善するには販売費及び一般管理費を削減するしか方法がありません。

理システムを導入する事による業務の効率化、社員教育を実施し現有社員の向上、広告宣伝費の見直し、通信費及び水道光熱費の見直し、支払手数料などの削減、事務費の削減などがその対応策として考えられます。

削減が並んでしまいますが、今まであまり手を加えていなければ、一度見直しすれば効果はかなり期待できます。

意事項として、削減した結果お客様へのサービスの質が落ちてしまうのは本末転倒です。コストは削減するがサービスや質は一定以上もしくは向上して、始めて効果があると言えます。

総資本の減少

総資本の減少ではその項目を一つ一つ見ていく事にしましょう。

現金

必要以上の現金は資金の固定化を招きます。有利子負債の残高がある場合は、この余剰資金を負債の早期返済に充てるのも良いでしょう。

受取手形・売掛金

回収(決済)期間を短くする事などで、売掛残高を減らす事ができます。回収(決済)条件の変更は顧客の意向が重要なので、少し難しいですが状況を把握して可能であれば交渉してみても良いかと思います。

在庫高

資産を増加させる大きな要因となります。

必要以上の在庫は有利子負債の増加や保管料などの費用も増大します。適正在庫を設定し在庫管理を実施する事により、在庫を圧縮してみてはいかがでしょうか?

前払金・立替金・積立金・前払費用

様々な理由でこの項目が膨れ上がる事があります。一つ一つは非常に小額でも数がまとまると大きな額になります。

しっかりと観察し改善できる個所があるのであれば手を打つ必要があります。中でも保険料の積立額が目立つ事が多いです。役員名義の保険の積立・社員名義の保険の積立などは資金の固定化を招きます。

固定資産項目

不要な固定資産を保有している企業が意外と多いように感じます。

無形固定資産

ITの進展により1,000万クラスの独自業務システムを導入している企業も少なくないようです。

このような資産は、意思決定し導入したならば売却する事が困難なため、不用意に導入するのは避けるべきです。

中小企業の財務指標(実数)における業種別「総資本営業利益率」

下記指標は2006度から2013年度における業界全体の平均値です。
※当該数値は中小企業庁調査・発表の「中小企業実態基本調査報告書」をもとに掲載された数値を集計しました。
(参考資料:「中小企業実態基本調査報告書(中小企業庁調査・発表)」)

総資本営業利益率 単位:%            
2006年
H18年度
2007年
H19年度
2008年
H20年度
2009年
H21年度
2010年
H22年度
2011年
H23年度
2012年
H24年度
2013年
H25年度
建設業 2.05 2.12 1.48 0.88 0.36 0.75 1.36 1.35
製造業 4.17 3.77 3.79 1.63 0.22 2.27 2.94 3.27
情報通信業 6.12 5.16 3.19 2.68 1.93 2.84 3.62 4.50
運輸業 2.10 2.86 2.38 1.45 1.60 1.83 1.56 1.16
卸売業 2.61 2.91 2.78 2.12 1.29 2.19 2.61 2.21
小売業 0.70 0.78 0.83 0.39 0.72 0.95 1.82 1.55
不動産業 3.80 3.79 3.79 2.60 2.20 2.19 2.51 2.64
飲食宿泊業 1.51 1.39 1.09 -0.13 -0.19 -0.24 -0.25 1.11
サービス業 - - - 3.29 2.60 3.49 3.17 3.09

飲食宿泊業が2009年から4年連続で業界平均でマイナスで推移していたので、2013年でプラスに転じております。

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2013/07/07

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