第5回-3 総資本経常利益率

総資本経常利益率とは

前回は営業利益を指標に用いましたが、総資本経常利益率では損益計算書の3番目の利益項目となる「経常利益」を用います。

基本的な考え方は総資本営業利益率と同じですが、営業利益が「企業の営業活動の結果」だったのに対して、経常利益は「企業の経常的な活動によって獲得した結果」であるのに大きな違いが見られます。

したがって、総資本経常利益率とは「投下した資本に対して経常的活動の結果はどうだったか？」を判断する指標となります。

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その理由は…

総資本営業利益率の良否判断

総資本営業利益率同様、少ない資本で経常利益を獲得している企業のほうが良い企業と言えるので、総資本経常利益率は高いほうが良いと判断できます。

営業経常(↑)	×	100	＝	総資本経常利益率（％）(↑)
総資本（総資産）(↓)

総資本経常利益率を改善するには

総資本経常利益率は「経常利益」を「総資本」で割ることにより求められ、その結果の比率は高いほうが「良」という事ですから、改善するには「営業外収益の向上」と「営業外費用の削減」さらに「総資本の減少」によるスリムな企業体質への変化を必要とします。

総資本の減少については「総資本営業利益率」のページで解説しましたので、省略させていただき、
「営業外収益の向上」と「営業外費用の削減」について考えてみたいと思います。

営業外収益の向上

営業外収益に計上される科目は、受取利息、受取配当金、有価証券売却益、為替差益、仕入割引、雑収入があります。

これら項目は金融商品の結果が経常されるため、企業本来の経営の視点から外れています。
したがって、今回は仕入割引のみをピックアップしてみます。

・仕入割引

仕入割引とは企業が買掛取引を行った際に、買掛支払い期日前に支払いを実行した結果、前もって仕入先と取決めておいた契約により、仕入額の一定額を料金から割引という事です。

固定化された現金を保有しているならば、仕入割引を利用して営業外収益を向上させる事ができます。ただ、この方法は仕入先が仕入割引を行っている事が大前提です。

理システムを導入する事による業務の効率化、社員教育を実施し現有社員の向上、広告宣伝費の見直し、通信費及び水道光熱費の見直し、支払手数料などの削減、事務費の削減などがその対応策として考えられます。

営業外費用の削減

営業外費用に計上される科目は、支払利息、支払割引料、有価証券売却損、有価証券評価損、為替差損、売上割引、雑損失があります。この中で支払利息と支払割引料について考えて見ます。

・支払利息

有利子負債の利息が、支払利息に計上されます。企業によっては支払利息が大きく当期利益を削減してしまう、大きな要因の一つでもあります。

有利子負債は１日１日と経過するたびに、有利子負債額がかかるため、なるべく早期に返済する事が望ましいです。その為に、その他固定化された資金が無いかを早期に見極め、返済資金へと転用することをお勧めします。

・支払割引料

手形の割引によって発生する割引料などが、支払割引料に計上されます。資金繰り悪化が招いた結果ではありますが、あまりに膨らんでいるのならば、回収条件や支払条件などで少しでも対応していく事が重要です。

中小企業の財務指標（中小企業庁：発行）における業種別「総資本経常利益率」

下記指標は2006度から2013年度における業界全体の平均値です。
※当該数値は中小企業庁調査・発表の「中小企業実態基本調査報告書」をもとに掲載された数値を集計しました。
（参考資料：「中小企業実態基本調査報告書（中小企業庁調査・発表）」）