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第5回-11 売上高労務費比率

売上高対労務費比率とは

労務費とは、製造業で作成される「製造原価明細書」に記載される原価の一つであり、製造に携わる従業員にかかった費用の総額です。具体的には「給与」「賞与」「法定福利費」「福利厚生費」があてはまります。

売上高対労務費比率では、これら製造に携わる従業員にかかった費用の総額が、売上高に対してどの程度の割合を占めているかを表わす指標となります。

売上高対労務費比率の計算式
労務費 × 100 売上高対労務費比率(%)
売上高

売上高対労務費比率の良否判断

前回まで解説してきました売上高対各種利益率は、良否判断は比率が高いほうが「良い」と解説してきました。今回は売上高に対する費用項目である「労務費」の比率を分析しているので、比率は低いほうが「良い」と言う事になります。

売上高対労務費比率の注意!!!

労務費の比率は企業毎に千差万別であり、生産している製品や製造販売と商社販売との事業比率も事なり、一概に同業他社との比較分析で論ずる事は難しいです。
自社における、過去の実績との時系列分析を実施し、計画的に考察いく事で、良否判断をしていくのが実務的です。

理想的な売上高対労務費比率の計算式
労務費(↓) × 100 売上高対労務費比率(%)(↑)
売上高

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その理由は…

売上高対労務費比率を改善するには

売上高に対する労務費を削減するには、生産性を上げる事が第一の改善策となります。製造職の技術の向上や業務効率の向上、モチベーションのアップなど様々な要因が考えられます。

ただし、前提条件に仕事量が確保できる事が絶対条件です。自社を見つめて効率化や生産性を上げても売上高はこれ以上に伸びそうも無いのであれば、安価な労働者への切り替えも、視野に入れておかなければなりません。

労務費を削減する改善策は「人格を有する人」を問題としているので、単純に削減と言っても成功しません。労務費の絶対額を削減せず(もしくは向上させ)に、売上高を向上させる戦略を練る方が有効です。

中小企業の財務指標(中小企業庁:発行)における業種別「売上高対労務費比率」

下記指標は2006度から2013年度における業界全体の平均値です。
※当該数値は中小企業庁調査・発表の「中小企業実態基本調査報告書」をもとに掲載された数値を集計しました。
(参考資料:「中小企業実態基本調査報告書(中小企業庁調査・発表)」)

売上高対労務費比率 単位:%            
2006年
H18年度
2007年
H19年度
2008年
H20年度
2009年
H21年度
2010年
H22年度
2011年
H23年度
2012年
H24年度
2013年
H25年度
建設業 9.43% 7.97% 7.60% 8.77% 8.87% 9.57% 10.21% 9.74%
製造業 12.88% 12.34% 12.41% 12.17% 12.88% 12.36% 12.35% 13.48%
情報通信業 11.93% 15.77% 10.64% 10.26% 12.26% 12.70% 15.15% 15.83%
運輸業 19.14% 19.54% 19.83% 20.23% 21.54% 20.66% 20.53% 22.66%
卸売業 0.29% 0.56% 0.63% 0.44% 0.41% 0.75% 0.60% 0.52%
小売業 0.71% 0.84% 0.72% 0.52% 0.71% 0.61% 0.81% 0.64%
不動産業 1.20% 1.08% 1.18% 1.10% 1.15% 1.32% 0.86% 1.79%
飲食宿泊業 1.32% 1.49% 2.19% 1.85% 4.41% 3.27% 1.94% 1.67%
サービス業 - - - 20.54% 20.79% 22.11% 22.94% 19.75%

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2014/07/27

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2013/07/07

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2012/09/30

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2012/09/30

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2012/06/30

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2012/06/22

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2012/05/01

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2009/10/05

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2008/07/28

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2008/07/24

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2008/06/01

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2008/02/19

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2008/02/17

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