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第5回-17 売上債権回転期間

売上債権回転期間とは

売上債権とは、貸借対照表上の売掛金と受取手形を合計した額です。
これらは企業が販売活動をした結果に生じる債権であり、将来現金化されるものです。

売上債権回転期間の計算式を見ると、売上債権を売上高で割り365日を掛けて求められる事が解ります。つまり、求められる数字は保有する売上債権の平均的な回収期間を示している事になります。

売上債権回転期間の計算式
売上債権 × 365(日) 売上債権回転期間(日)
売上高

なお、365(日)を12(月)に置換えると、売上債権の回収月数が求められる事になります。

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売上債権回転期間の良否判断

売上債権の回転期間が長ければ長いほど、与信リスクが高くなります。また、回収期間が長ければ運転資金需要が発生することとなり、資金コストも増加します。

したがって、売上債権回転期間は短い方が「良い」と判断できます。

理想的な売上債権回転期間の計算式
売上債権(↓) × 365(日) 売上債権回転期間(日)(↓)
売上高(↑)

売上債権回転期間を改善するには

売上債権の回収期間は、得意先(お客様)の取引条件により決定するのが通例で、自社の取引条件のもとに回収期間を設定される事は稀です。改善策として、取引条件の変更などがありますが、お客様ありきの取引条件では条件変更は難しい課題です。

先ずは、取引条件をチェックし改善の余地(極端に長い売掛金の回収など)があれば、取引先と交渉してみてはいかがでしょうか。

また、回収できてない状態(不良債権化)の売上債権は無いか、また回収期間の変更要請により期間を長く変更しているケースは無いかも一緒に確認しておきましょう。そのような債権がある場合は、要注意です!与信管理の見直しや、取引条件の変更なども視野に入れて検討する必要があります。

中小企業の財務指標(中小企業庁:発行)における業種別「売上債権回転期間」

下記指標は2006度から2013年度における業界全体の平均値です。
※当該数値は中小企業庁調査・発表の「中小企業実態基本調査報告書」をもとに掲載された数値を集計しました。
(参考資料:「中小企業実態基本調査報告書(中小企業庁調査・発表)」)

売上債権回転期間 単位:日 
2006年
H18年度
2007年
H19年度
2008年
H20年度
2009年
H21年度
2010年
H22年度
2011年
H23年度
2012年
H24年度
2013年
H25年度
建設業
製造業
情報通信業
運輸業
卸売業
小売業
不動産業
飲食宿泊業
サービス業

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