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第5回-18 受取手形回転期間

受取手形回転期間とは

売上債権回転期間を細分化した指標です。売上債権とは「受取手形」と「売掛金」の合計額であると、前回解説しました。その売上債権の回収期間を示した指標として売上債権回転期間を用いますが、売上債権回転期間に問題があると判断したときに、「受取手形」と「売掛金」のどちらに問題があるのかは、売上債権回転期間では把握する事ができません。

そこで、売上債権を細分化した指標である「受取手形回転期間」を用いる事となります。
受取手形回転期間は、受取手形の回収期間を表わす指標であり、売上債権回転期間に影響を与える指標です。

受取手形回転期間の計算式
受取手形 × 365(日) 受取手形回転期間(日)
売上高

なお、365(日)を12(月)に置換えると、受取手形の回収月数が求められる事になります。

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受取手形回転期間の良否判断

良否判断は売上債権回転期間と同様の考え方をします。受取手形の回収期間が長ければ長いほど、与信リスクは高まります。

また、手形の割引における割引料も増加するため、受取手形回転期間は短い方が「良い」と判断する事ができます。

理想的な受取手形回転期間の計算式
受取手形(↓) × 365(日) 受取手形回転期間(日)(↓)
売上高(↑)

受取手形回転期間を改善するには

売上債権の解説同様にお得意先の手形条件にて期間が決まってしまうので、改善する余地は少ないですが、一度手形サイトをチェックし極端な場合は交渉する余地があります。

中小企業の財務指標(中小企業庁:発行)における業種別「受取手形回転期間」

下記指標は2006度から2013年度における業界全体の平均値です。
※当該数値は中小企業庁調査・発表の「中小企業実態基本調査報告書」をもとに掲載された数値を集計しました。
(参考資料:「中小企業実態基本調査報告書(中小企業庁調査・発表)」)

受取手形回転期間 単位:日
2006年
H18年度
2007年
H19年度
2008年
H20年度
2009年
H21年度
2010年
H22年度
2011年
H23年度
2012年
H24年度
2013年
H25年度
建設業
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情報通信業
運輸業
卸売業
小売業
不動産業
飲食宿泊業
サービス業

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