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第5回-27 財務レバレッジ

財務レバレッジとは

企業は資金を投入し人を雇用し設備を導入し付加価値を付けて、製品やサービスを提供することで、存続と成長を可能にします。

この投入される資金には2種類の性格のものがあります。一つは自己資本と呼ばれ、資本金や利益及び内部留保された資金であり、企業にとって返済義務の無い資金です。もう一つは、他人資本と呼ばれ借入金などの返済義務の発生する資金です。

財務レバレッジでは、自己資本と他人資本を合算した総資本が自己資本の何倍あるかを表す指標となります。

財務レバレッジの計算式
総資本 財務レバレッジ(倍)
自己資本

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その理由は…

財務レバレッジの良否判断

企業は資金を投下し付加価値を得ると解説しました。投下される資金の源泉は自己資本と他人資本です。したがって、財務レバレッジが1倍となる企業は、完全自己資本運営となります。

一見、他人資本が投入されていない企業は優良企業と捕らえがちですが、もう少し深く考察してみます。財務レバレッジ1倍の企業は完全自己資本のみで運営されているわけですから、見方を変えると「積極的経営」を行っていないとも受け取れます。

企業は外部の環境に適応することが求められます。市場は常に成長していきます。この市場に適応するためには、自社の生産性や規模、マネジメントシステムなどにおいて常に成長する必要があります。

また、来るべき市場の減少に備えて、次の芽(事業)を育てなければなりません。これらに対応するために、自己資本のみで運営していくのは、資金体力が極端に強い企業です。財務レバレッジの良否判断をする際は、一概に判断することは出来ないが、事業のリスクに併せて判断することが求められます。

理想的な財務レバレッジの計算式
総資本(↑)or(↓) 財務レバレッジ(倍)(↑)
自己資本(↑)

財務レバレッジの改善策

財務レバレッジが極端に高くなる場合は他人資本が増加している、もしくは自己資本が減少している事になります。増加の原因が積極的事業展開の戦略に合致しているのならば問題はありませんが、自己資本が減少している場合は、損失が発生しているケースがほとんどです。

また、財務レバレッジが極端に低くなる場合は自己資本が増加している、もしくは他人資本が減少している事になります。自己資本が増加している場合の源泉が利益なら問題はありません。他人資本が減少している場合において、積極経営がなされていない、もしくは未来の事業への投資がされていない場合は、将来において企業が縮小していく事を指します。

これらは、経営戦略に影響を大きく受ける指標であり経営者の今後の事業戦略を再構築する必要があるかも知れません。

中小企業の財務指標(中小企業庁:発行)における業種別「財務レバレッジ」

下記指標は2006度から2013年度における業界全体の平均値です。
※当該数値は中小企業庁調査・発表の「中小企業実態基本調査報告書」をもとに掲載された数値を集計しました。
(参考資料:「中小企業実態基本調査報告書(中小企業庁調査・発表)」)

財務レバレッジ 単位:倍
2006年
H18年度
2007年
H19年度
2008年
H20年度
2009年
H21年度
2010年
H22年度
2011年
H23年度
2012年
H24年度
2013年
H25年度
建設業 2.98倍 3.05倍 3.03倍 3.22倍 2.90倍 2.77倍 3.11倍 5.84倍
製造業 2.85倍 2.75倍 2.65倍 2.75倍 2.69倍 2.63倍 2.60倍 2.65倍
情報通信業 2.19倍 2.31倍 2.61倍 2.42倍 2.14倍 2.21倍 2.08倍 2.12倍
運輸業 3.78倍 3.49倍 3.46倍 3.50倍 3.30倍 3.07倍 3.17倍 3.04倍
卸売業 3.58倍 3.65倍 3.22倍 3.20倍 3.25倍 2.96倍 3.21倍 3.26倍
小売業 4.33倍 4.24倍 4.21倍 4.17倍 4.16倍 3.90倍 4.01倍 3.87倍
不動産業 6.28倍 5.86倍 4.21倍 3.83倍 4.07倍 4.19倍 3.06倍 3.77倍
飲食宿泊業 11.83倍 12.56倍 9.69倍 10.96倍 7.60倍 10.75倍 13.24倍 8.50倍
サービス業 - - - 6.73倍 2.54倍 2.47倍 2.79倍 2.47倍

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