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第5回-28 流動比率

流動比率とは

経営の安全性分析の中でもっともポピュラーな指標です。1年以内に決済される負債は、1年以内に回収される債権で補えるかを判断するために利用させる指標であり、分母に流動負債を分子に流動資産を用いて算出されます。

貸借対照表では流動・固定の分類について、1年基準(ワンイヤールール)があります。つまり、1年以内に動く資産及び負債が流動に分類されるわけです。この1年以内に動く資産と負債を比較し、企業の安全性を判断します。

財務レバレッジでは、自己資本と他人資本を合算した総資本が自己資本の何倍あるかを表す指標となります。

流動比率の計算式
流動資産 × 100 流動比率(%)
流動負債

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その理由は…

流動比率の良否判断

一般的に1:2の原則が良いとされます。流動負債1に対し流動資産が2の割合で保有していることです。1年以内に返済義務の生じる負債に対し、倍の資産を保有しているのであれば、返済に不安が無く、企業は安全であると判断できます。

しかし、良否判断をしていくには比率だけでは不十分です。流動負債には現金及び確実に現金化される資産(当座資産)と商品・製品や材料、仕掛品などの棚卸資産や貸付金や立替金などの必ず現金化できるとは言い切れない資産が混在しています。

棚卸資産は不良在庫になる要素を含んでします。流動資産が多くても、棚卸資産が異常なほど多い場合、不良在庫化する可能性が高く、その金額は損失に経常される事になります。安全性分析では負の効果が働く要因となります。

また、流動資産は業界により安全域が変化します。資金化が確実であり、売上債権回転率の高い業種では安全域は低く、資金化のリスクが高く売上債権回転率の低い業種では安全域は高くなります。良否判断をする際は、業種及び経営方針などにより変化しますので、独自の安全域を設定する必要があります。

理想的な流動比率の計算式
流動資産(↑) × 100 流動比率(%)(↑)
流動負債(↓)

流動比率の改善策

資産の流動化、負債の固定化が財務構成の大原則です。したがって、流動負債を固定化させることがPOINTとなります。固定負債は1年以内に返済義務の生じない負債です。固定負債による資金返済の長期化は当面の資金安定策となり、流動比率も改善されます。

固定負債は1年以内に返済義務の生じない負債です。固定負債による資金返済の長期化は当面の資金安定策となり、流動比率も改善されます。

中小企業の財務指標(中小企業庁:発行)における業種別「流動比率」

下記指標は2006度から2013年度における業界全体の平均値です。
※当該数値は中小企業庁調査・発表の「中小企業実態基本調査報告書」をもとに掲載された数値を集計しました。
(参考資料:「中小企業実態基本調査報告書(中小企業庁調査・発表)」)

流動比率 単位:%
2006年
H18年度
2007年
H19年度
2008年
H20年度
2009年
H21年度
2010年
H22年度
2011年
H23年度
2012年
H24年度
2013年
H25年度
建設業 154.86% 148.14% 155.19% 149.81% 158.04% 174.00% 168.97% 122.65%
製造業 147.50% 146.32% 155.59% 160.44% 159.96% 167.36% 173.99% 164.89%
情報通信業 211.23% 203.77% 182.25% 198.56% 206.63% 223.37% 229.24% 210.75%
運輸業 124.91% 131.24% 133.24% 127.46% 135.82% 145.82% 155.67% 143.15%
卸売業 130.91% 130.25% 146.22% 144.02% 145.85% 155.10% 149.99% 148.52%
小売業 126.56% 126.58% 128.35% 128.34% 127.38% 133.78% 136.44% 127.70%
不動産業 112.80% 109.15% 132.61% 117.75% 121.74% 133.29% 143.96% 154.03%
飲食宿泊業 65.43% 68.14% 77.05% 77.24% 98.82% 94.96% 85.59% 82.44%
サービス業 - - - 114.70% 185.87% 207.57% 155.18% 192.25%

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2013/07/07

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