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改正高齢者雇用安定法の経過措置は?

はやぶさ 第16号 2013年02月22日(金)
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発行責任者: 一般社団法人 経営特訓士協会(略称:KTGA)
理事長 平本 靖夫
(Captain 平本:(株)I&C・HosBiz センター)
編集責任者: 理事 石川 昌平
URL http://keiei-tokkunshi.jp/
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タイトル:労働法改正に伴う問題点を考えよう。

著者:株式会社ヒューマンバリュー研究所 所長 高橋基樹

人と企業を元氣にする社会保険労務士・中小企業診断士

◆5回シリーズ・ その1: 改正高齢者雇用安定法の経過措置をご存知ですか?

*******本題***********

昨年(2012 年)から、労働関係法の改正の動きが始まっています。
改正労働者派遣法、有期労働契約の無期転換を含む改正労働契約、そして一番企業にとって関心の高い改正が高年齢者雇用安定法です。

今年の4月からの改正で、定年に達した従業員が希望すれば、65歳までの雇用確保がすべての企業に適用されることになります。企業は、2004年の改正時点で、

(1)再雇用制度の導入
(2)定年年齢の引き上げ
(3)定年廃止

のいずれかの対応をとることは義務付けられており、多くの企業では継続雇用する人材の基準を設け、再雇用制度を実施しています。

今回は、法律の改定に伴い、全ての従業員を65歳まで原則雇用することが義務付けされますが、改正法が施行されるまで(平成25年3月31日)に労使協定により継続制度の対象者を限定する基準を定めていた事業主については、経過措置として、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢以上の者について継続雇用制度の対象者を限定する基準が認められています。

労使協定は、労働組合のない会社は従業員代表と会社との間で締結し、労働基準監督署への提出は不要です。今すぐに、65歳までの雇用へ変更できない企業では、この措置を採用することが必要かと思います。

近い将来、年金開始の時期に合わせての65歳定年へ移行することは確実ですので、それぞれの企業の実情に合わせ、高齢者雇用対策を検討しておくことが必要であることは言うまでもありません。

一般社団法人 経営特訓士協会
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編集後記
「はやぶさ」の第16号を発行しました。第3シリーズは5回連続で、その第1 回です。
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2月17日(日)に、東京のJR 中央線 中野駅近くの会場で、経営支援家を対象とした
トライアルゲームを開催しました。
2チームで8名の参加者があり、練習1回、本番1回行いましたが、ゲームが進むに
つれて白熱した雰囲気になり、時間の経過を忘れてしまう程でした。
終了後は懇親会を行い、参加者との交流を深めました。また、このゲームの有用性
も感じ取っていただき、認定講座の集中受講も検討されました。
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