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65歳定年時代への対応

はやぶさ 第17号 2013年03月01日(金)
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発行責任者: 一般社団法人 経営特訓士協会(略称:KTGA)
理事長 平本 靖夫
(Captain 平本:(株)I&C・HosBiz センター)
編集責任者: 理事 石川 昌平
URL http://keiei-tokkunshi.jp/
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タイトル: 労働法改正に伴う問題点を考えよう。

著者:株式会社ヒューマンバリュー研究所 所長 高橋基樹

人と企業を元氣にする社会保険労務士・中小企業診断士

◆5回シリーズ・ その2: 65歳定年時代への対応

*******本題***********

改正高年齢者雇用安定法が本年4月から施行されることに伴い、多くの企業が雇用延長後の賃金制度の見直しや高齢者の処遇の見直しに動き出しています。
企業にとり、65歳までの希望者の雇用を義務づけられることは、新規採用や中堅社員の待遇に影響を与えることも懸念されてきています。

今回の改正は、従来60歳で支給されていた厚生年金の、報酬比例部分の受給ができない無年金者が出てくることを避けるという狙いがあります。企業に希望者全員を、段階的に65歳まで継続雇用することを、義務づける制度です。この改正に伴う大きな問題が、

(1)雇用体系全体の見直しと、
(2)人件費負担の増大に

対する対応です。
特に、大手製造業では、若手社員への技術の伝承を継続的に進めるために、定年後の社員を繋ぎ止め、技術の社外流出を防止したいという意向も見え始めています。

しかし、多くの企業が、60歳の定年者を再雇用する際に、今まで以上に厳しい労働条件を課してくることが予想されています。つまり、今回の改正高年齢者雇用安定法で、企業に求めている内容は、65歳までの雇用の確保だけであり、その他の労働条件、特に賃金についてはまったく触れていません。

先日も、私の関与先の企業が、60歳定年で退職した社員をアルバイトの形で継続雇用することの是非を、労働基準監督署に問い合わせたところ、雇用形態は全く問わないとの回答を得ました。

★つまり、60歳以後の雇用が確保されていれば、その他の労働条件は、企業の実情に合わせ対応すればよいということです。
賃金についても、最低賃金の額をした下回らない限り、問題ないと説明されました。

しかし、一方では、雇用延長した高齢者の給料を引き上げて、つなぎ止めようとする動きも出てきています。また、マネジメント力を認められた人材をリーダーとして再雇用し、手当を上積みする動きも出てきています。

いずれにしても、今後各企業において、65歳定年時代の到来に向けての雇用対策が必要であることは間違いありません。そのためには、働く側としての対応も必要です。
若いうちから自らのキャリアを開発し、企業にとって有意な人材として認められる努力が求められてきています。

一般社団法人 経営特訓士協会
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編集後記
「はやぶさ」の第17号を発行しました。第3シリーズは5回連続で、その第2回です。
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今週の月曜日(25日)は川口市にあるKFC(川口未来創造異業種交流政策集団)に
お邪魔して、理事長の平本が「経営のゴールド免許の取り方」というテーマで講演しました。
参加者の業種は多様で、大学生もいましたが、80%の方々が興味を持たれたようで
懇親会の席上で、3時間の「KFC 特別例会」を開催すべく、段取りしていただくことに
なりました。
また、商工会、商工会議所の経営指導員を対象とした研修会の開催を働きかけていた
だけるという話もありました。
このように、経営特くんゲームで経営の疑似体験をし、経営力をつけたいという意識を
持った方々の輪が急速に広がりつつあります。
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