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高齢者の活用が企業の浮沈を左右する時代に

はやぶさ 第20号 2013年03月22日(金)
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発行責任者: 一般社団法人 経営特訓士協会(略称:KTGA)
理事長 平本 靖夫
(Captain 平本:(株)I&C・HosBiz センター)
編集責任者: 理事 石川 昌平
URL http://keiei-tokkunshi.jp/
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メルマガ「はやぶさ」 第20回目の発信です。このシリーズの5回目、最終回です。

著者:株式会社ヒューマンバリュー研究所 所長 高橋基樹
人と企業を元氣にする社会保険労務士・中小企業診断士

タイトル: 労働法改正に伴う問題点を考えよう。

◆5回シリーズ・その5:高齢者の活用が企業の浮沈を左右する時代に

*******本題***********

今回の高齢者雇用安定法の改正で、65歳までの雇用が義務付けられたことは、企業にとって大きな経営戦略の転換を促すきっかけになるかもしれません。
我が国の今後20年先を考えたとき、避けて通れない社会現象が労働力人口の激減です。

2030年には2010年に比べ約500万人減少するといわれています。
その頃になると今以上に海外労働者に頼らざるを得ない時代になっていることが予想されますが、それ以上に女性や高齢者に頼らざるを得なくなっているでしょう。
今後各企業においては、優秀な高齢者の労働参加をいかに効果的に促すかが問われることになります。経験豊かで技術力を持つ元気なシニアを活用できることが、厳しい競争社会での企業の浮沈を左右することになりかねません。

しかし、60歳以上の高齢者のすべてが、企業の期待に応えられる人材であるとはいえないでしょう。

本人は、働く意欲はあるものの、実際の再雇用の場は本人の意思に反したものになることも想定しておく必要があります。

せっかく60歳以降の雇用機会を確保しても、モチベーション低下により継続雇用ができないケースも考えられます。
そのためには、定年前からの企業のキャリア開発支援の取り組みが必要になります。

50歳頃までに、社員に自己分析を実施してもらい、将来の自分のキャリア開発の必要性を認識してもらう機会を作ることも重要です。

特に、自社内で自分のキャリアに適した仕事に就くためには、10年以上の時間をかけスキルの取得を目指すことも重要で、その仕事への転職を希望することも必要でしょう。

今回の高齢者雇用安定法は、あくまでも60歳以降の雇用の確保を義務づけたにすぎません。
賃金をはじめとした労働条件は、企業に任せることになっています。そのためにも、自分の能力を高く評価してもらい自分の処遇を自ら確保するという自助努力は不可欠になることを忘れないでおきましょう。

すでに70歳まで働ける職場づくりに向けた国の動きは始まっています。これからの企業は、65歳までの雇用の確保だけでなく、その後の高齢者の雇用についても考えなければならない時代になることを予測しておくことも必要でしょう。また、働く側も生涯現役で、自己実現を目指した人生を生き切る意欲をもちたいものです。

一般社団法人 経営特訓士協会
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編集後記
「はやぶさ」の第20号を発行しました。第3シリーズは5回連続で、その第5回です。
早くも、最終回となりました。ご愛読のこと有難うございました。
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3/16、17日と2日間にわたって、第2回の「経営特訓士認定講座」を実施しました。
参加された皆様方が熱心に受講していただいたことに感謝しております。と同時に
大変なパワーも感じました。中小企業の経営者・部門責任者や起業家に経営を数字で
考えることの重要性と有効性を伝える伝道師の役割を期待しています。
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